気になる海外FX業者アナライズ

法人設立によるFXのメリットとは


g7643 FXで高いレバレッジをかけ、大きな利益を上げたいと考えているのであれば海外業者を利用するのが一番でしょう。というのも国内では最近法律の規制が厳しくなり、海外業者が提供しているような高いレバレッジは利用できなくなっているからです。また法人専用の口座を開設し、それを通じて取引をするというパターンも多くなっています。法人の設立は今後も需要が大きくなるのではないかと予想されています。

さて、FXを行う上で法人設立するとどんな利点があるのでしょうか。まず第一に支払う税金の節約=節税に大きな効果があります。レバレッジに規制がかかる前、法人化するだいたいの目的はこの節税にありました。では法人化するにあたり、節税以外のメリットは何でしょうか。


3年から9年に!損失の繰越

通常FXでは損失を出すと3年間の繰越が可能となります。しかしこれは個人に限ってのことです。法人化することで繰越可能な期間が3年から9年にも延長できることは大きなメリットです。


投資における全ての損益が申告可能

法人化することにより、株や先物などFX以外の投資も行っていると全ての投資取引における損益を合算して申告することができます。

経費の認識範囲が広がる

個人投資によるFXでは、パソコンを購入などの出費が必要経費として認められにくいものです。しかし法人名義によるFX取引であれば、様々な出費が必要経費として認められやすくなります。個人投資だと税務署の担当者次第で判断が分かれてしまう経費の認定ですが、法人となれば確実に認めてもらえるというのが大きなメリットです。身内を会社役員などの役職に就けるとその世帯で所得を分けることも可能になります。


個人と法人で税の負担が大きく変わる

具体的な数字を出して税金の割合を見てみると、例えば900万円を超える所得があるとすれば、その43%が所得税と住民税で支払う義務が課せられます。1800万円超えの所得ならばその半分が税金で取られることになります。個人で税金を納めるとなるとこのように大きな負担がかかるというわけです。

しかし法人に対しての税率はどうなっているのかというと、800万円超えの所得に対して法人税と地方税を合わせても税金の負担率は38%です。しかも最大の負担率がこの数字のため、個人で負担する税率と比べると大きく軽減されることになります。FXやバイナリーオプションなどを始める場合には、税金のことに関しても必ず知っておくべき重要な項目が多くありますので事前に調べておきましょう。


株式会社ではなくても合同会社で十分

第一の目的がFX投資であれば、会社を作る上で株式会社にこだわる必要はありません。設立における費用も少なくてすむ合同会社で十分です。

となると合同会社の方が株式会社よりも価値が下がるのか、もしくは会社自体の内容が劣勢と見なされてしまうのか疑問を感じますよね。しかしそんなことはありません。合同会社も株式会社も遜色はありません。合同会社をつくるには登録免許税を支払う必要がありますが、6万円程度の軽い負担額で設立可能です。対して株式会社の場合は登録免許税と合わせて定款認証費用も必要となり、20万円を超える出費は覚悟しなければなりません。安い費用で設立できる合同会社は投資の観点かるすると非常に融通の利く形なのです。

FXに関する税負担に対する更なる詳しい開設はこちらから合同会社なら資本金の用意もそこまで大きな額を用意する必要はありません。投資資金が足りていないからといって資本金が返されるということはありませんが、その場合は貸与という形で受け取ることが可能です。貸与された金額については非課税、返すタイミングもいつでもできる時でOKなのです。唯一注意したい点といえば、FX業者によっては合同会社の名義で口座を開設できないこともあるという点です。これについては事前によく確認して下さい。

緩和政策

アベノミクスで株高、円安になり、大儲けをしている個人投資家が多くなっています。日銀の大規模な緩和政策により、こうしたことが起きているのですが、これからも円安基調が続くというのが一般的な見方です。

それでこの相場を読み易い今、FXで資産を運用するにはチャンスであるということができます。銀行にお金を預けているだけではほとんど儲けになりませんので、FX為替で資産を少しでも増やすようにしたいものです。昨年、そして今年からFXを始めたという人がたくさんいます。